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原子力政策に詳しいドイツのエネルギー専門家、マイケル・シュナイダー氏は12月8日、自然エネルギー財団が開催したメディア懇談会で世界の原子力発電産業が衰退していると報告した。ます。

シュナイダー氏は、世界最大の原発保有会社フランス電力をはじめ、多くの原子力関連企業が深刻な財務問題を抱え、原子力産業の衰退が加速しているという。

原子力発電所の発電量は、2012年以降微増しているが、そのほとんどは中国の原子力発電所によるもの。世界的に見れば原子力発電所の設備容量は2006年をピークに減少傾向にある。

シュナイダー氏は、新設された原子炉は2010年の15基から2016年には3基まで減っていると語り、さらに、既存の約400基の原子炉の老朽化が進むにつれて、安全性を担保することが困難になると警鐘を鳴らした。

シュナイダー氏は、「米ウエスティングハウスの経営破綻や仏アレバの技術的な破綻など、原子力発電事業者は重大な問題を抱えている。これらの企業が人を解雇したり、お金を節約したりするようになると、いつか安心・安全が担保されなくなる日が来るのではないか」と語り、「米国では既存の原子力発電所よりも、太陽光発電所の発電コストの方が安くなっている」と主張した。

また、2000年以降に導入された再生可能エネルギー発電所と原子力発電所を比較すると、伸びが著しい風力発電や太陽光発電に対し、原子力発電の導入が停滞している状況が伺える。