エネルギーは、創って、蓄え、賢く使う
持続可能な社会を映す動画メディア

営農用太陽光発電の規制が5月15日に緩和されました。農林水産省は専業農家などに限り一時転用期間を3年から10年に延長した。営農太陽光発電の普及に弾みがつきそうだ。

対象は、認定農業者などが営農を続ける場合や荒廃農地を活用する場合など。すでに営農用太陽光発電を実施している事業者には次回の一時転用許可を受けた時期から適用される。ルールの改正には、営農用太陽光発電が農業経営の安定化に寄与したほか、荒廃農地の再生につながったことが背景にあるようだ。

農水省は、営農用太陽光発電775件を調査し、新規就農者の31％で営農に何らかの支障が出たのに対し、認定農業者などの営農支障は6％にとどまったと報告している。農業に知見のある農家であれば、営農用太陽光発電を導入しても適切に営農が行われると判断し、転用期間の延長を決めた模様。

農水省のホームページでは、農地転用許可制度の変更を知らせるとともに、営農用太陽光発電の促進策として営農計画や発電事業などに関するチェックリストを公表している。